日本教育の未来について

 

 

 2019年1月16日18時より、日本国憲法第二十六条の改正案について

「下村博文 元文部科学大臣」から深く理解ができるように説明があり、

当日は「英進館株式会社 筒井勝美館長」を中心とした九州で活躍される

教育関係者が集まりました。

 

 

【日本国憲法 第二十六条】

 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、

  ひとしく教育を受ける権利を有する。

 ②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に

  普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 

(たたき台素案)

 ③国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に

  欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて

  重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由に

  かかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に

  努めなければならない。

 

 

 

 

 1月下旬に行われた私立高校の試験問題では記述式の問題が多く出題

された。過去多く出題された四択問題や小問がいくつもあるものではなく、

大問を中心に深く問いかける出題形式に変わった。そのことにより学習方法や

一人一人の考え、表現が違ったとしても、「自己の確立」に目覚めるような

教育に変わりつつあるのではないでしょうか。大学受験についても論文形式の

解答を求められる傾向が強くなると思います。日本経済、及び世界が一つの

情報を共有することになってくると、一人一人の考えが大事になってくるからでしょう。 

 


 

 

 下村元文部科学大臣は三期に渡りこの問題に取り組まれてこられました。

単純に記述を丸暗記するのではなく、知りえた知識が社会に出たときに使える

ことを必要と感じられたからではないでしょうか。この問題も集まった皆様で

熱い議論が重ねられた一夜となりました。

                            中野 龍之